| 1.大学、短大卒業者(法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者に限る) |
- 法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部(法学部、経済学部、商学部、経営学部)・学校を卒業した者。
|
- 上記以外の学部(文学部・工学部など)・学校を卒業した者で、一般科目等において、法律学又は経済学に関する科目を1科目以上履修した者
|
| 2.大学3年次以上の者 |
- 法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者。
|
- 法律学又は経済学に属する科目を含め36単位以上を所得した者。(ただし、外国語及び保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目が必要)
|
| 3.一定の専門学校を卒業した者(法律学又は経済学に関する科目を履修した者に限る) |
- 専修学校の専門課程((1)修業年限が2年以上かつ(2)課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る。)を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
|
| 4.次の資格を持っている者 |
- 日本商工会議所主催簿記検定1級合格者、(社)全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者
|
| 5.業務従事期間3年以上 |
- 弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、又は不動産鑑定士補
|
|
| |
- 税務官公署における事務又は、その他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務
|
| 6.認定 |
- 国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者
|