話題の電子申告
電子申告について
電子申告とは、従来の紙ベースで税務署等の窓口で提出する方法に代わりセキュリティを確保した環境でインターネットを通じてオンラインで税務申告書データを送信する手段をいいます。セキュリティは特に神経を使うポイントですよね。防犯カメラの設置はお済ですか？
電子納税も従来は自動振替できなかった「法人税」「源泉所得税」についてもオンラインで納付することができるようになりました。金融機関の混雑する窓口に並ぶ必要がなくなったのです。
それでは、電子申告のメリットとは何でしょう？「ペーパーレス」「データの有効活用」「バックアップ可能」の恩恵はＩＴ化社会の必然的な要請でもあります。お客様に特別な知識・能力は必要ありません。電子帳簿保存法を併せて利用することで利便性は格段に向上します。紙だから煩わしいことが電子データなら解決できるというポイントは以外と多いものです。
政府のe-Japan構想を受け、国税局では2011年までに税務手続きの５０％を電子申告化する方針を固めています。電子申告のメリットとして現在まずいえることは、税務署からの評価（信頼感）です。各税務署ではノルマが課せられており、電子申告を実践することで「お礼の電話」が入るほどです。もちろん、申告に誤りがあっても電子申告を盾に逃れるということはできませんが、電子申告をしていないということだけで税務署から目を付けられる日も近いような気がします。更にマクロな視点から見ますと、行政のＩＴ化は歳出削減政策の要であります。行政サービスを低下させずに行政コストを抑えることは国民の要望なのではないのでしょうか。
国税局が提供する「e-Tax」ソフト（フリーウェア）は初心者のみならず専門家にとっても使いづらい仕様となっています。それを税理士に頼むことによって、個人の負担となるのは「住民基本台帳カード（電子証明書）」を取得するだけになります。
電子納税について
電子納税は、自宅に居ながらにして国税の納付手続が可能となることから、金融機関の窓口まで出向かなければならない、あるいは窓口が開いている時間しか納付できないなどの場所・時間的な制約がなくなるというメリットがあります。
電子納税では、利用者がインターネットバンキングやＡＴＭ等から納付指図を行うと、金融機関が利用者の方の預貯金を国庫金勘定に振り替えることになりますが、現在の納付書による納税と同様、振替のための手数料は必要ありません。また、電子納税証明書は、書面の納税証明書と比べ手数料が安く、また、同一の証明書を複数枚必要な場合であってもダウンロードした納税証明書ファイルをコピーしてお使いいただけるなど、ご利用者にとって便利なものです。
利用者の方が、電子的な納税証明書の交付請求書をe-Taxに送信するまでの手続は、「申告・申請等手続」と同様です。
ただし、特定納税専用手続利用者は、電子納税証明書の交付請求はできません。
なお、電子納税証明書を請求される場合は、あらかじめ納税証明書の提出先に対して、電子納税証明書（電子データ）での提出が可能かどうか、確認してください。
また、納税証明書の交付請求が電子的に行われた場合には、電子データで発行されますので、書面による交付が必要な場合には、従来の書面による手続によって請求することになります。
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